「新時代の『日本的経営』」を支えたとみられる政治思想として、小沢一郎の「普通の国」、小泉純一郎の「聖域なき構造改革」が挙げられる。これらの路線は、とくに左翼系論者から「アメリカ型社会の模倣」「『僅な強者が主導権を握り、大多数の弱者が貧困と死に怯える階層社会』となる」などと批判されることがある。2004年3月1日には、小泉純一郎政権によって製造業への派遣労働が解禁され、派遣労働者は爆発的に増大した。但し、労働者派遣法の改正審議の当時、偽装請負が社会問題化の兆しを見せていた。派遣労働者激増の背景には、偽装請負業者が一般派遣へ流れ、それまで派遣労働者としてカウントされていなかった分の増加が相当の割合で寄与しているという面もある。
ところが、2000年代半ばの輸出産業の好転や、2007年問題として話題となった団塊世代の定年退職の影響に伴う求人数の増加により、雇用環境は劇的に好転し、2005年には就職氷河期は一旦終結した。新卒者の求人倍率は上昇し、2006年には一転、売り手市場と呼ばれるようになった。12年以上に亘る採用抑制の影響により、多くの企業で人手不足となり、企業はそれまでの態度を覆し、挙って新卒の大量採用に走った。金融関係は特に大量の人員確保に走り、三大メガバンクの採用者数を合わせると、その数は数千人にも及んでいる。
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一方で、既卒者の雇用環境は厳しいままであり、世代間による雇用機会の不均衡を指摘する声が強まった。日本の労働市場における採用慣行は新卒一括採用と年功序列に偏重しているため、既卒者（第二新卒など）の就職が著しく不利になっているから、卒業後すでに相当の年数が経った氷河期世代の求職者、とくにそれまで正規雇用されたことがない者は、極めて不利な条件下に追い込まれている。団塊世代の退職による労働力減少への対応についても、大多数の企業は新卒者ないしは賃金の安い外国人労働者、定年退職者の再雇用によって補う傾向が大きく、氷河期世代の救済には至らないという見方が多い。これは氷河期世代を「『社会保険も無い、使い捨ての労働力』のまま長く使いたい」企業の思惑が大きな要因だと言われている。